ソフトバンクは2026年5月11日、AIデータセンターの電力需要に対応するため、レアメタルを使用しない亜鉛 - ハロゲン化物バッテリーセルおよび蓄電システム（BESS）の国内製造事業に参入すると発表しました。
大阪府堺市にある旧シャープ工場跡地に製造拠点を構え、2027年度の製造開始、2028年度をめどに年間ギガワット時（GWh）規模の量産体制確立を目指します。2030年度の売上目標は年間1,000億円以上としています。
▲ 発電・蓄電・演算から通信まで。ソフトバンクが「電力の内製化」を進める理由
AIの普及でデータセンターの建造ラッシュが続き電力消費が急増するなか、ソフトバンクは北海道苫小牧や大阪・堺市に巨大なAIデータセンターを建設中です。これに伴い、電力の安定確保とコスト削減が事業継続の根幹課題となっていました。
今回の発表は「発電もバッテリーも自前で賄う」という、垂直統合戦略をさらに一歩進める内容。ソフトバンクはこれまで、SBエナジーによる再エネ発電、SBパワーによる電力小売、そして自社データセンターの整備を積み上げてきました。
今回の電池製造参入によって、発電だけでなく電源供給を安定させるための蓄電、AI処理から通信ネットワークまでを一貫して自社グループで完結させる体制が整うことになります。
注目は、新しい世代の技術である亜鉛ハロゲン化物電池を採用すること。世界の大規模蓄電市場は中国勢のリチウム鉄リン酸塩（LFP）電池が多くを占めていますが、ソフトバンクが選んだのは韓国スタートアップが開発した「亜鉛ハロゲン化物電池」という異色の技術です。
特徴は電解液が水であり、原理的に発火のリスクがないこと。リチウムもコバルトも使わず、主要原材料が安定して調達可能であること。
レアメタルを使用しないことで、海外、特に中国に依存するサプライチェーンリスク、地政学的リスクを軽減できることになります。
■ 国産バッテリー製造事業の詳細
▲ 堺市の旧工場跡地に「GXファクトリー」を新設
製造拠点は、ソフトバンクが昨年取得した大阪府堺市の旧シャープ工場跡地に整備する「GXファクトリー」です。同敷地内には、AIデータセンターの運用・ハードウェア製造を担う「AXファクトリー」も設けられ、電力の生産と消費を一体運用する複合拠点として機能します。
▲ 採用技術は「水系亜鉛ハロゲン化物電池」
製造するのは、バッテリーセルと、それを組み上げた蓄電システム（BESS）。電池化学には韓国スタートアップのCOSMOS LABが開発した亜鉛ハロゲン化物電池を採用し、蓄電システムの製造・統合には、同じく韓国のDeltaXが協力します。
主な特徴は：
・ リチウム・コバルト・ニッケルなどのレアメタルを不使用
・ 電解液に水を使用するため、LFP電池の弱点である熱暴走・発火リスクが原理的に低い(ない)
・ 亜鉛・ハロゲン化物はいずれも国内調達が可能(米国・中米・豪州など日本にとっての地政学リスクが比較的低い地域からの輸入鉱石を国内で精錬可能)
・DeltaXのCCS（Cell Connecting System）設計とCTP（Cell to Pack）技術により、リチウムイオンバッテリー相当のバッテリー密度を実現
亜鉛-ハロゲン電池はデータセンター向けなどの大容量で採用例が少ない新しい技術ですが、ソフトバンクの発表によればDeltaXは「リチウムイオンバッテリーによる標準的なコンテナ型BESSで5.37MWhの蓄電容量を実現しており、革新型バッテリーセルにおいても同等以上の蓄電容量を目指します」としています。
■ 2027年度製造開始、2028年度にGWh量産へ
▲ 2030年に年間売上1,000億円超を目指す
・ 2027年度: GXファクトリーでバッテリーセルおよびBESSの製造を開始
・ 2028年度をめど: 年間GWh規模の量産体制を確立（国内最大級規模を目指すとしています）
・ 2030年度: 国産バッテリー事業での年間売上1,000億円以上を目標として掲げています
製造したバッテリーは、まず自社AIデータセンターへの供給を優先し、その後外販へ展開する方針です。
亜鉛 - ハロゲン化物電池の商用化は、破綻した豪州のRedflow(フロー型)など一部で前例があるものの、大規模かつ長期の量産実績は世界的にもほぼなく、2028年にGWh規模の量産目標は、従来の業界予測よりも大幅に前倒し。量産コストの確立とパートナー企業の技術成熟が達成の鍵を握ります。
