OpenAIのサム・アルトマンCEOは金曜夜遅くに、米戦争省（DoW。大統領例で改称された国防総省の呼称）の機密ネットワークに自社技術を展開する契約を結んだと発表しました。
アルトマン氏は、この契約はOpenAIの「国内における大規模監視の禁止」と「自律型兵器システムを含む武力行使における人間の責任」という倫理的保護措置を講じることを尊重する内容になっているとSNSへの投稿で記し、「DoWはこれらの原則に同意し、法律と政策に反映させており、私たちの協定にも盛り込んでいる」と主張しています。
しかし、アルトマン氏もDoWも、同じ主張をしていたはずのAnthropicがあらゆる政府関連の契約から排除されたうえに、同社が通常なら敵対国に対して行われる国家安全保障に対するサプライチェーンリスクに指定されるに至った一方で、なぜOpenAIが、Anthropicが拒否されたのと同様の安全策を盛り込む契約を結べたのかについては説明していません。
アルトマン氏はOpenAI従業員に対し、政府は同社が悪用を防ぐために独自の「安全スタック」を構築することを許可したと述べ、「モデルがタスクの実行を拒否した場合は、政府はOpenAIにそのタスクを実行するよう強制することはない」と語ったとのことです。
なお、New York Timesによれば、OpenAIはDoWにエンジニアを派遣し、「（自社AIモデルの）安全性を確保する」ため、クラウドネットワーク上でのみ展開する予定とのこと。米国の政府機関はクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）を使用している一方、現時点でOpenAIのシステムはAWSに対応していませんが、同社は2月27日にAWSとの戦略的提携を発表し「本番環境における生成型AIアプリケーションとエージェントの構築」にAWSをパートナーとして指名したことを明らかにしています。
Anthropicは「我々の交渉の状況について、まだ戦争省やホワイトハウスから直接連絡を受けていない」としつつ「いかなるサプライチェーンリスク指定に対しても法廷で異議を申し立てる」と主張しています。
