AI企業のAnthropic, PBCは、米証券取引委員会（SEC）にクラスA普通株式の新規株式公開（IPO）に向けた登録届出書（Form S-1）を提出しました。
同社は、ナスダックのGlobal Select Marketに「ANT」の銘柄コードで上場する意向を明らかにしました。
SECへの提出書類によれば、Anthropicの2026年上半期の売上高は162億8600万ドルで、前年同期の11億6300万ドルから約14倍に急拡大しています。一方、営業損失は6億9300万ドルと、前年同期の21億3500万ドルから縮小しました。
ただし、純損失は807億4800万ドルに達しました。これは主に、転換社債や関連する金融商品などの公正価値評価損を含む、会計上の評価変動によるものです。これらには非現金項目が含まれるため、純損失の全額が現金の流出を意味するわけではありません。同社は「将来的に黒字化を達成・維持できない可能性がある」と開示しています。
今回の申請書類では、企業向けビジネスの規模感も示されました。2026年9月末時点で、年間10万ドル以上を支出する顧客が1万1900社超、年間100万ドル以上が1900社、年間1000万ドル以上が約250社に上るとしています。
上場後のガバナンス構造としては、Dario Amodei、Daniela Amodei、Tom Brown、Jack Clark、Jared Kaplan、Sam McCandlish、Christopher Olahの共同創業者7人で構成される「Founder LLC」が、株主議決権の50.1%を集団的に保持する仕組みが採用されます。同社はこの構造について、AIの安全性に関するミッションを維持するための設計だとしています。また、2023年に設立された「Long-Term Benefit Trust」が取締役会の大半を任命する権限を持ちます。
このガバナンス構造については、議決権が創業者の経済的持分に比例しないことから、一般株主の経営への影響力が限定される可能性があるとの批判もあります。同社自身が申請書類の中で、自社の技術が「人類にとって壊滅的または実存的なリスクをもたらす可能性がある」と認めていることもあり、AIの安全性とガバナンスをどのように両立させるかが注目されるところです。
Anthropicは今回の申請でIPOの調達目標額、提供株式数、および株式の提案価格をまだ公表していません。登録届出書は提出されたものの、SECの審査を経て有効となるまで、株式の売買は行えません。今回の発表は株式の売却の申し出や購入の勧誘を構成するものではないとされています。
