アップルは10月28日の株式市場において、時価総額が4兆ドル（約600兆円）を突破し、NVIDIA、マイクロソフトに続き3社目の4兆ドルクラブ入りを果たしました。
アップルの株価が一時269.89ドルに上昇したことで、同社の時価総額は4兆0050億ドルにまで達しました。しかしその後はやや下落し、同日終値は開始から0.1％上昇の3兆9920億ドルにとどまっています。
2025年のIT巨人たちの株価成長率は、NVIDIAが50%、Alphabet（Google）も42%と好調でしたが、アップルはトランプ政権による関税問題による先行き不透明感や、中国との競争激化、AI関連の開発遅れが影響して7.5％と遅れを取っていました。しかし、iPhone 17シリーズに対する消費者の需要が非常に高く、特に中国ではiPhone Airが発売後わずかな時間で完売するほどの勢いを見せたことが株価上昇の起爆剤になった格好です。
iPhoneの好調な販売は、市場アナリストの見通しも変えました。iPhone Airの非常に薄いデザインが人気を博していることや、ティム・クックCEOによるトランプ大統領との良好な関係構築によってアップル製品の多くが米国の関税の適用から除外される状況を維持していることなどが好材料とされ、アップルは今後、12月までの四半期の業績でも明るい内容の報告を発表するだろうと予想されています。
アップルの不安材料としては、冒頭で述べたAI開発の遅れや、最近MetaにAI担当の上級幹部を引き抜かれたことなどが挙げられます。それでもップルに関するうわさ話では、ARグラスや折りたたみ型iPhoneなどといった話題性ある新製品こんご出てくると予想されており、依然として市場はAppleの事業に信頼を寄せている模様です。
