NVIDIAは、ChatGPTを開発するOpenAIに最大1000億ドル(約14兆7800億円)を投資し、同社のAI向けGPU数百万基を使用する、最大10GWの「次世代AIインフラ」を構築することを明らかにしました。
この戦略的パートナーシップは、OpenAIがNVIDIAのGPUを使ったAIシステムを1GW単位で段階的に導入していくとしており、その第1弾は2026年後半にNVIDIAのVera Rubinプラットフォームをベースとして導入される予定とのことです。
NVIDIAのジェンスン・フアンCEOは、今回の投資は「新たな飛躍を示し、次世代のインテリジェンス時代を推進する」ものだと述べました。
OpenAIの共同創業者兼CEOでのサム・アルトマン氏は、「コンピューティングインフラは未来の経済基盤となるものだ。NVIDIAと共に構築する基盤を活用してAIに新たなブレイクスルーを起こし、人々や企業に大規模な形でその力を届けていく」とコメントしています。
また両社は、「世界で最も先進的なAIインフラ」の構築に注力する広範な協力企業ネットワークであるStargate Projectでソフトバンク、Arm、マイクロソフト、オラクルなどとすでに連携しているとも述べました。
1月にマイクロソフトが同社以外のパートナー企業とのAIインフラ構築をOpenAIに許可して以来、OpenAIはStargate Projectをはじめいくつかの企業とAIデータセンター構築プロジェクトを発表してきました。今回の戦略的パートナーシップも、マイクロソフトのクラウドコンピューティングインフラを使用するOpenAIにとって、その依存関係を弱めるための動きとも考えられます。
一方、時価総額世界一の座にあるNVIDIAは、先日にはインテルへの50億ドルの投資(NVIDIA GPU統合チップx86 RTX SOCの共同開発)を発表したことが大きな話題になったばかりですが、その後も英国のAIインフラ企業Nscaleに年間6万基のNVIDIA GPUを導入するパートナーシップを発表するなど、世界的にAIインフラ構築を加速させるための動きを活発化しています。
ただ、近年はAI分野にも中国勢力の攻勢が強まりつつあり、特に今年はじめにリリースされた推論強化型の大規模言語モデル(LLM)であるDeepSeek-R1は、性能的にもOpenAI o1に匹敵すると言われ、リリース直後に米国のハイテク株が暴落する騒ぎになりました。
また、中国当局は先週、NVIDIAに対し独占禁止法違反があったと発表しましたが、その詳細については明さないまま、引き続きこの件を調査していくとだけ述べています。
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