Blueskyが、国家元首によるアカウント作成禁止のルールを解除したことを明らかにしました。
このTwitter風SNSは、2023年3月のオープン以来、既存ユーザーから招待を受けた人にアカウント登録を限定する招待制を採用していました。
2023年5月には、まだシステム的にハラスメントなどを抑制するためのしくみが備わっていないことを理由に、国のリーダーたちを迎え入れるほどの準備ができていないとして「著名人を招待」する前にはサポートに連絡するよう求めていました。
その後、モデレーションやフィードのカスタマイズなど機能面での充実をを行い、今年2月には「準備が整った」として招待制を解除。現在、Blueskyは誰でも登録できるようになり、ユーザー数が500万人を突破しています。
そして4月12日、Blueskyの公式アカウントは「no heads of state」ポリシーを解除したと投稿。国の代表者など、特に影響力が大きなユーザーを受け入れる準備が整ったことを明らかにしました。
なお、Blueskyと並びTwitter代替SNSの代表格とされることの多いThreadsでは、すでに米国のバイデン大統領のアカウントがあり、オープンなSNSプロトコルのActivityPub対応を通じて Mastodonなど他のSNSとも連携できるようになっています。
Blueskyも分散型SNSのためのプロトコルである AT Protocolを開発しており、3月には、このプロトコルを使用したエコシステムの構築促進を目的とした開発者向け助成金の支給を開始すると発表しています。
Blueskyそのものの開発も地道にアップデートを繰り返しており、つい最近もユーザープロフィール欄へのハッシュタグの使用や、投稿文のなかのリンク長押しで共有メニューを表示する機能などを追加しています。
