～ココヘリがau Starlink Direct対応、山岳地域における通信圏外からの救助要請が可能に～
AUTHENTIC JAPAN株式会社（本社：福岡県福岡市、代表取締役：久我 一総、以下 AUTHENTIC JAPAN）とKDDI株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 CEO：松田 浩路、以下 KDDI）は、2026年4月から、空が見えれば圏外エリアでも通信できる、衛星とスマートフォンの直接通信サービス「au Starlink Direct」を用いた新サービス「ココヘリSOSダイレクト」の提供を開始します。（注1）これにより、山岳地域における通信圏外エリアからでもスマートフォンを通じて直接捜索要請を行うことが可能になります。
「ココヘリSOSダイレクト」の提供開始に先立ち、両社は2026年3月13日、山岳の安全対策や課題解決に向けた包括的な連携（以下 本連携）に関する基本合意書を締結しました。2026年3月下旬には、2社で本連携の有効性を検証する予定です。通信圏外エリアからテキストによる通報を行い、ココヘリのコールセンターでの受信からヘリコプターによる捜索・位置特定までの一連の流れを確認する共同実証実験を実施します。
また、2026年4月の「ココヘリSOSダイレクト」の提供開始に加え、4月中にAUTHENTIC JAPANが提供するスマートフォンGPSアプリ「HITOCOCO」も「au Starlink Direct」に対応します。登山者が圏外にいる場合でも、家族など第三者が位置情報を把握できるようになります。
ココヘリは、登山者の遭難に備える会員制山岳捜索サービスです。会員数は17万人を超え、41都道府県の警察・消防航空隊で導入・運用されています。会員は登山時に専用のビーコン（発信機）を携帯し、遭難が発生した場合にはその電波をヘリコプターやドローンで探知することで、位置を特定します。山岳捜索のプロフェッショナルが24時間365日体制で対応し、警察や消防と連携しながら迅速な捜索・救助活動へとつなげます。
従来は通信圏外エリアにおいて遭難者本人が救助機関と直接連携を取れる手段が限られておりましたが、「au Starlink Direct」対応により、圏外エリアからでも、遭難者本人によるココヘリ捜索窓口への通報が可能となります。「ココヘリSOSダイレクト」による早期通報と、ビーコン（発信機）による正確な位置特定及び捜索活動を組み合わせることで、より迅速な初動対応を通じた遭難被害の軽減が期待されます。
■ 本連携について
1．概要
(1) 圏外エリアからテキストで救助を要請できる「ココヘリSOSダイレクト」
- 2026年4月に提供開始予定の「ココヘリSOSダイレクト」は、「au Starlink Direct」の衛星通信（注2）を活用し、通信圏外エリアからでも、ココヘリのコールセンターへSMSによるテキストメッセージで捜索要請を行うことができるサービスです。
- 遭難者本人による直接通報を可能にすることで、捜索開始までの時間短縮を図り、救助活動の迅速化に寄与することが期待されます。
＜救助要請の流れ＞
(2) 圏外でも位置情報を家族と共有できる「HITOCOCO」アプリ対応
- AUTHENTIC JAPAN が展開するスマートフォンアプリ「HITOCOCO」が2026年4月に「au Starlink Direct」に対応予定です。
- これにより通信圏外エリアでも「au Starlink Direct」を通じてスマートフォンのGPS位置情報がアプリに反映されるようになります。登山者が圏外にいる場合でも、ココヘリ捜索チームに加え、家族などの関係者が位置情報を把握できるようになることで、万一の際の捜索判断の迅速化や関係者の安心につながることが期待されます。
2．連携の背景
警察庁の統計によると、年間約3,600件発生する山岳遭難のうち、通信手段を利用できない状況で発生したケースが約4分の1を占めており、山間部における通信環境の確保が課題となっています。（注3）
これまでは通信圏外エリアで遭難した場合には、本人による直接通報が困難でした。このため、公的機関やココヘリは、下山時刻を過ぎても連絡が取れないことから遭難の可能性に気づいた家族や友人からの通報を起点に捜索活動を開始してきました。
今回の連携は、通信圏外エリアにおける通報手段と24時間365日の捜索対応を組み合わせることで、こうした課題の解決を目指すものです。両社は、長期的な視点での協業を通じて登山者の安心・安全の向上に貢献していきます。
AUTHENTIC JAPANとKDDIは、今後も両社のアセットを活かし、山岳における安全対策に継続して取り組んでいきます。
(参考)
■AUTHENTIC JAPANについて
会員制山岳捜索サービス「ココヘリ」を運営。専用発信器と全国の提携ヘリを始めとした民間捜索ネットワークにより、遭難者の位置を迅速に特定し、救助活動をサポートする事業を展開。
2024年6月からは低電力で広域・長距離通信を可能にするSONYのLPWA通信規格「ELTRES(TM)」を活用したGPSモデルを展開し、山だけではなく海や防災にも活躍の場を広げています。
- 本社: 福岡県福岡市中央区赤坂1-6-15-4F
- 設立: 2011年12月08日
- 代表取締役: 久我 一聡
- URL: https://authjapan.com/
- 山｜ココヘリ：https://cocoheli.com/
- 海｜ココヘリマリン：https://www.cocoheli.com/marine
- 防災｜DRS（ダイレクトレスキューシステム）：https://www.cocoheli.com/drs/drs
■「ココヘリ」について
国内で唯一へリで山岳遭難者を捜索できる会員制の「民間へリ捜索サービス」です。山小屋などの民間組織による救助活動費用や公的機関の捜索打ち切り後に実施される、民間の捜索費用を保険金としてお支払いする「山岳保険」に対し、「ココヘリ」は捜索サービスとして遭難者の生存率をあげることができます。
「ココヘリ」はビーコン（発信機）の電波とヘリ・ドローンを利用することで、従来の”目視での捜索”と比べ捜索時間を大幅に短縮し、「ここにいる」という0ｍの距離まで遭難者の位置を特定。捜索時間を長期化させないことが特徴です。
ココヘリ会員は貸与される専用のビーコン（発信機）を身に着けて登山を行います。遭難事故発生時には、想定される山域をめがけてヘリを飛ばす準備を進めます。ヘリ・ドローンに受信機を搭載し、会員が身に着けるビーコン（発信機）と「直接通信」することで、スマートフォンが通信圏外の山域地帯でも迅速な捜索が可能となります。こうした「命を守る」ことへの高い性能が登山家に強く支持され、会員数は17万人を超えるまでに達しています。
＜「ココヘリ」ビーコン（発信機)＞
■au Starlink Directについて
「au Starlink Direct」は、スマートフォンがStarlink衛星と直接つながり、空が見える場所なら圏外エリアでも通信できるサービスです。メッセージ送受信／位置情報共有／緊急地震速報受信／AI相談に加えて、対応アプリでのデータ通信が利用できます。
auの人口カバー率は99.9％を超えていますが、日本特有の地形により、面積カバー率は約60％です。「au Starlink Direct」は、残りの約40％も含めた日本全土での通信を可能にします。通信環境の整備が困難な山間部や島しょ部でも、家族や友人との連絡手段や緊急時の活用が期待できます。
auをご利用のお客さまに加え、他社回線を契約中のお客さまもご利用いただけます。
「au Starlink Direct」の詳細は以下ページをご参照ください。
au Starlink Direct未来をつくる仲間とつながる（https://www.au.com/brand/tsunagu/starlink/）
（注1）「ココヘリSOS ダイレクト」は、利用中の通信キャリアを問わず、ココヘリ会員が利用できるサービスです。au以外の回線を利用している場合も、「au Starlink Direct専用プラン」のSIM／eSIMを追加することで、現在利用中の回線を変更することなく利用できます。提供開始日は、決まり次第ホームページでお知らせします。
（注2）「ココヘリSOSダイレクト」は、「au Starlink Direct」の衛星通信およびiPhoneの衛星通信機能が利用できます。
（注3）参照：警察庁生活安全局生活安全企画課「令和6年における山岳遭難の概況」
https://www.npa.go.jp/publications/statistics/safetylife/r06_sangakusounan_gaikyou.pdf
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