米連邦航空局は、全米で発令していた航空機の離陸停止措置を解除しましたが、長時間にわたる運行停止による航空ダイヤへの影響は今後数日間は続く見通しとなっています。
金曜日に出されたこの措置では、全米の空港でほぼすべての出発便が停止、多くの便が欠航となり、すでに飛行していた数百便が目的地とは異なる空港への着陸を余儀なくされました。
米運輸長官のショーン・ダフィー氏は、離陸停止措置が解除された現地時間金曜夜の会見で、全米の航空運航が今回の停止措置から回復するまでには「ある程度の時間がかかる」としましたが、感謝祭の旅行シーズンが始まる頃には、運行スケジュールが正常化するとの見通しを示しています。
今回の措置の原因となったのは、管制官が航空施設間でデータや運行情報をやり取りする際に使用するレーダーおよび通信システムが不具合を起こしたためだと説明されています。当局者によれば、「新しい機器や新技術」を導入し、度重なる改修を経てきたこの「古いシステムにパッチを当て」ている際に、「古いシステムに過大な負荷」がかかり、通信データに不整合が生じたとのことです。
一方、マークウェイン・マリン国土安全保障長官は、今回の航空管制システムの障害に関して、サイバー攻撃に起因する兆候はみつかっていないことを強調し、マイクロソフトの通信障害との関連もないとしました。ただし、完全にサイバー攻撃の可能性が排除されたわけでもないとし、調査は継続中だと述べています。
米議会は昨年、航空管制システムや航空交通関連の技術の刷新のために125億ドルの予算を承認しました。しかし、ダフィー氏は当時、この予算は「手付金」のレベルでしかないと述べ、運輸省にさらに300億ドルの予算を計上するよう求めていました。
会見が開かれた金曜日の夜には、ダフィー氏は記者団に対し500億ドルが必要だと、以前よりも多い金額を提示し、（議会の主導権を共和党が握っている）年内に緊急予算としてこれを確保すべきだと主張しました。
New York Timesはこれに対し、一部の民主党議員からは、FAAがこれまでに受け取った予算をどれほど効率的・効果的に使ってきたかを疑問視している声が挙がっていることも紹介し、年明けには予算の使用状況を精査することが予想されると伝えています。
FAAは先週、航空管制システムの近代化の一環として、2028年までに435か所のシステムを更新すると発表。その皮切りとしてアトランティックシティ国際空港 、ナッシュビル国際空港 、グレーター・ロチェスター国際空港 、アトランタおよびソルトレイクシティのデータ処理拠点で作業に着手したと発表していました。
運輸省が2026年4月に発表した報告書によると、現在の航空管制システムは「天気、NOTAM（航空情報）、空港の状況といった重要な情報に関して、フロッピーディスクと旧式のオペレーティングシステムを用いたシステムを使用」し続けているとされます。現在は、航空路管制センター、ターミナルレーダー進入管制施設、および管制塔で使用しているとされるこのシステムを「Enterprise – Information Display System (E-IDS) 」 と呼ばれる新しいシステムに更新していく計画となっています。
