アップル、さらに多くの元従業員によるOpenAIへの企業秘密漏洩の可能性を主張

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アップルは7月に、OpenAIがAppleの技術に基づいたAIデバイスやその他の製品の開発を進めることを阻止することを目的とする仮差止命令を裁判所に求める企業秘密侵害訴訟を起こしました。そして今週、アップルは同社の企業秘密の窃盗に、さらに多くの元従業員が関与している可能性があると主張しました。

最近の裁判所への提出書類によれば、アップルは問題の真相究明のために迅速な証拠の開示を求めています。7月に訴訟を起こした時点ではすでにOpenAIのシニアシステムエンジニアのチャン・リウ氏と、チーフハードウェアオフィサーを務めるタン・タン氏(両者とも元アップル従業員)が、企業秘密をOpenAIに漏洩したとして告発されていました。

そして現在、アップルは継続的な調査の結果、リウ氏とタン氏以外にも、何らかの形で企業秘密の持ち出しに関与した可能性がある元アップル従業員が他に11人いると主張しています。そのなかには元アップルのiPhone担当システムエンジニアで、現在はOpenAIのテクニカルスタッフであるユーティン・ペン氏の名前も挙がっています。迅速な情報開示の要請は、同社が不正行為を示す新たな証拠を握っていることの現れかもしれません。

当初は数名の元従業員による情報漏洩疑惑として始まったこの訴訟ですが、問題はOpenAI全体、さらにはアイブ氏が関わっているioにまで訴訟の影響が及び始める格好になりつつあります。アップルからすれば、「未発表製品に関する機密情報が競合他社に渡った」という深刻な問題であり、法廷でも強くOpenAI側を非難する姿勢を貫いています。

アップルは、元アップル従業員がOpenAIの入社面接を受ける前にリウ氏およびペン氏と接触し、アップルの未発表製品に関する機密情報に関して話していた述べています。また別の元アップル従業員が、OpenAIでの面接前に未発表のアップル製品に関する機密文書をスクリーンショットにして持ち出したと提出書類で指摘しています。

さらに、アップルが裁判所に訴状を提出して以来、OpenAIで働く複数の元アップル従業員が、退職時にアップルから持ち出したApple支給の業務用デバイスの返却について連絡を取ってきたことなども提出書類には記されています。

一方OpenAIは、アップルのの仮差止命令の申し立てに対し、同社のブログへの投稿で公に反論しました。同社は、仮差止命令の申請は「虚偽の情報に基くものであり、完全に不要なものだ。なぜなら我々はアップルの営業秘密を保有しておらず、求めてもいない」としています。また、「我々は(アップルの機密情報よりも)フロンティアを切り開く革新的な製品と技術の構築に、はるかに関心がある」と述べています。

さらにOpenAIは、以前アップルが似た姓の別人を混同して、OpenAIへの連絡時に誤った人物にメールを送ったこと、アップルが法務顧問との協議について虚偽の主張をしたとOpenAIが主張していること、そして元従業員がアップルのシステムにアクセスできた「残存アクセス」の問題が、アップル側のセキュリティ手続きの不備によるものであるにもかかわらず、アップルが認めていないことなどを挙げています。

仮差止命令の申請は現在、裁判所に係属中です。迅速な証拠開示の申請についても審理が進む見通しで、今後の裁判所の判断が注目されます。

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