米モンタナ州は4月、中国ByteDanceが運営するショート動画アプリ「TikTok」の州内使用を禁止する法案を可決し、2024年1月には施行予定です。これに対しTikTokは5月23日、禁止は違憲と主張し、モンタナ州を相手取り独自の訴訟を起こしました。
モンタナ州のグレッグ・ジアンフォルテ知事は4月、このショート動画サービスを禁止する法案を可決した理由について「中国共産党がTikTokを利用してアメリカ人をスパイし、プライバシーを侵害し、個人情報や機密情報を収集していることは十分に裏付けがある」と述べていました。
ただし、州が法案を通したところで、モンタナ州は州内のすべてのインターネットアクセスを管理しているわけではないため、専門家からは技術的に州内でのTikTok使用を禁止するのは困難だとの指摘も出ています。
2024年1月1日に禁止措置が発効した場合、アップルやGoogleにはアプリストアでのTikTokの配布停止が求められますが、どうすればモンタナ州内でだけそれを実行できるのかは不明なまま。にもかかわらず、違反した場合には1日あたり1万ドルの罰金が課されると禁止令には述べられています。
そしてTikTokは、アプリ上のすべての発言者の言論の場を閉鎖し、人々が自分自身を表現する権利を奪うことは、米国憲法修正第1条に違反すると主張しています。これは先だってモンタナ州のTikTokユーザーが起こした訴訟での主張とほぼ同じ主張です。
TikTokはそのほかにも、モンタナ州の禁止法案が「ソーシャルメディア全般を規制するのでなく、TikTokのデータセキュリティとコンテンツモデレーションの実践に関する憶測と懸念だけで原告を処罰対象にするという、単なる懲罰的理由からTikTokを追放しようとするものだ」と反発しています。
一方、モンタナ州のTikTok禁止法案を執行したとしてこの訴訟の被告に名前を挙げられている州司法長官のオースティン・クヌッセン氏の広報は、「我々は法的な異議申し立てを予想していた。そしてモンタナ州民のプライバシーと安全を守る法律を守る用意は十分にある」と述べています。
