~「山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み」で ~
株式会社NEXT DELIVERY（本社：山梨県小菅村、代表取締役：田路 圭輔、以下NEXT DELIVERY）は、セイノーホールディングス株式会社、山梨県小菅村役場、 山梨県丹波山村役場と共同して実施した、「山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み」において、令和7年度「物流パートナーシップ優良事業者表彰」の「部門賞（強靱・持続可能表彰（国土交通省））」を受賞し、2025年12月23日に「グリーン物流パートナーシップ会議(以下 本会議)」において表彰されました。（受賞の詳細は本年12月12日NEXT DELIVERYプレスリリース参照）
代表取締役の田路がコンソーシアムの代表として国土交通省 大臣官房 総括審議官 岡野まさ子氏より表彰状を授与されました。表彰者の発表は本年12月8日に国土交通省より発表されており、本会議にて、受賞者は取り組み内容の発表を行い、田路が、表彰を受けた取り組みについて説明を行いました。
写真向かって左より、セイノーホールディングス株式会社 専務執行役員河合秀治、小菅副村長 奥秋一俊、国土交通省 大臣官房 総括審議官 岡野まさ子、NEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔丹波山副村長 芦澤泰士
国土交通省 大臣官房 総括審議官 岡野まさ子氏より表彰状を授与されるNEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔
表彰を受けた「山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み」について説明を行うNEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔
表彰を受けた「山梨県小菅村、丹波山村で進む条件不利地域の物流課題を解決する共同配送の取り組み」について説明を行うNEXT DELIVERY代表取締役 田路圭輔
小菅村、丹波山村エリアは、全国に885自治体存在する条件不利地域（過疎地域）の一つで、物流各社の営業所がある市街地から片道30km弱の距離がある、物流の「課題先進地域」です。今までは、配送各社がそれぞれの顧客に向けて配送するという状況で、荷物量が少なく、積載率が低い中、ドライバー、車の確保も必要であり、各社にとって経済不合理地域でもありました。そこで、NEXT DELIVERYとセイノーHDは、各社と連携して共同配送、並びにドローンを活用した買物代行サービスや生活支援を展開しています。具体的には、小菅村内に、荷物の荷下ろし、集積、保管する「ドローンデポ(R)＊1」を設置し、配送各社の荷物を一括した荷物を1社（NEXT DELIVERY）が配送するという各社が連携した共同配送のしくみを導入しました。また、「ドローンデポ(R)」を拠点に買物代行サービスとドローンを活用した生活支援を展開しました。これらを実施するにあたり、雇用においても、地域住民や女性人材を活用しています。
これらの活動は、ラストワンマイル配送の維持を可能にしながら、CO2を年間32%（9.6t-CO2／年）削減と、車両台数も年間33％（480台／年）削減につながるもので、この活動内容と成果が評価され、今回の表彰となったものです。
この、小菅村、丹波山村におけるドローン等のデジタル技術を活用した、条件不利地域の物流の課題解決のモデルは、「新スマート物流SkyHub(R)*2」として、すでに日本国内で他の8カ所にも横展開し、推進しています。
NEXT DELIVERYは、ドローン物流の社会実装を通じて空のインフラを提供し、次世代の移動産業のリーディングカンパニーとして、この取組みを、引き続き自治体、物流各社と連携し、日本全国の条件不利・物流困難地域で推進すべく、邁進してまいります。
以上
資料
*1ドローンデポ(R)
陸上物流とドローン物流をつなぐ、荷物の集積・配送の拠点となる倉庫。複数の物流事業者が持ち込んだ荷物を一時的に保管し一括して配送する共同配送の拠点となり、車での配送、またドローンで最寄りのドローンスタンド（配送先の受取場所）へ届ける仕組みの中核を担う。
*2 新スマート物流SkyHub(R)
NEXT DELIVERYの親会社、エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存の陸上輸送とドローン物流を繋ぎこみ、地上と空のインフラが接続しベストミックスされることで、物流全体の最適化を目指す新たな物流インフラ。ドローン配送が組み込まれた、オープンかつ標準化したプラットフォームで、ドローンデポ(R)を拠点に、車とドローンを配送手段として、次世代の配送管理システムSkyHub(R)TMSをベースに、異なる物流会社の荷物を一括して配送する共同配送、買物代行、フードデリバリー）、医薬品配送など、地域の課題やニーズに合わせたサービスを展開、提供する。
SkyHub(R)の導入は、無人化、無在庫化を促進し、ラストワンマイルの配送効率の改善という物流面でのメリットだけでなく、新たな物流インフラの導入であり、様々な課題に直面する物流業界において、物流改革という側面から人口減少、少子高齢化による労働者不足、特定過疎地の交通問題、医療問題、災害対策、物流弱者対策等、地域における社会課題の解決に貢献するとともに、住民の利便性や生活クオリティの向上による住民やコミュニティの満足度を引き上げることが可能になり、地域活性化を推進するうえでも有意義なものといえる。
【グリーン物流パートナーシップとは】
国土交通省、経済産業省、一般社団法人日本物流団体連合会、公益社団法人日本ロジスティクスシステム協会、一般社団法人日本経済団体連合会が連携して、平成17年4月に「グリーン物流パートナーシップ会議」が設立された。荷主企業や物流事業者が単独では困難なグリーン物流の実現を目指して両者が「パートナーシップ」を組み、産業横断的に協働してグリーン物流を進めて行こうとするもので、令和7年3月現在で3,300を超える企業等が会員登録をしている。
*詳細は https://www.greenpartnership.jp/about/aim を参照ください。
【株式会社NEXT DELIVERYとは】
エアロネクストグループのミッション「人生100年時代の新しい社会インフラで、豊かさが隅々まで行き渡る世界へ」に基づき、2021年に山梨県小菅村に設立されたドローン配送を主事業とするエアロネクストの戦略子会社。エアロネクストとセイノーHDが共同で開発し展開する、既存物流とドローン物流を繋ぎこんだ新しい社会インフラとなる新スマート物流の仕組みSkyHub(R)の企画運営、全国展開を推進しており、共同配送とドローン配送に関わるハード及びソフトウェアの開発、販売、運用及び保守事業等の周辺事業も展開しています。山梨県小菅村を皮切りに、北海道上士幌町、福井県敦賀市等、全国各地で地域物流の効率化と地域社会の課題解決に取り組んでいます。
*会社概要は https://nextdelivery.aeronext.co.jp/ をご覧下さい。
*エアロネクストおよびエアロネクストのロゴ、NEXT DELIVERY、ドローンデポ、SkyHub(R)、は、株式会社エアロネクストの商標です。
*その他、このプレスリリースに記載されている会社名および製品・サービス名は、各社の登録商標または商標です。
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