オートコールなど「AI SDR」は米国で標準になったのか immedio浜田氏が語る日米の現在地

テクノロジー AI
鷹木創

テクノエッジの編集長と運営元のテクノコアの代表取締役。インプレス、アイティメディアといったテック系メディアを渡り歩き、2013年にEngadget日本版の編集長に。その後、SmartNewsにてメディア事業開発に従事し、独立。2022年にテクノエッジ創刊時の発起人の一人。著書に『オウンドメディアの作り方』など。2024年からPRTIMES公認のプレスリリースエバンジェリスト。

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電話・メール・オンライン会議などで行う営業活動であるインサイドセールスのアポ獲得をAIで自動化する「AI SDR」は、2026年春に米国で大きな話題になりました。それから半年、米国の標準になったのでしょうか。immedioの 浜田英揮代表は、自社主催カンファレンス「AI Growth Camp 2026」の講演で「そこまで行っていない」と結論づけました。成果が出ているのは、インバウンド対応の自動化と、データ基盤で人を支える使い方だといいます。

電話がつながらなくなった

きっかけは電話です。2025年9月に登場したiOS 26には、着信をAIがスクリーニングする機能が標準で載りました。インサイドセールスや営業代行の業界で「これで大丈夫か」と話題になったと浜田氏は振り返ります。

immedioが2025年末に実施した調査では、購買者の7割がこの種の機能を「あれば使いたい」と答えました。シニア層や決裁者ほどその傾向が強かったといいます。浜田氏が紹介した米国のレポートによると、2026年9月時点で、携帯電話番号への架電の28%がAIスクリーニングに当たっています。

「10人を1人に」の熱狂と、解約率5割

電話がつながらないなら、アポ取りそのものを自動化しようという動きが米国で広がりました。浜田氏は2026年5月、米国のSaaSカンファレンス「SaaStr」を訪れました。スポンサー一覧の大半をAI SDRをはじめとする営業・マーケティング向けAIの新興企業が占めていたことが印象的だったといいます。

会場で話題だったのは、人をAIで置き換える話です。10人いた営業を1人と20のAIで回しているという発表や、10人のチームを1人にして残り9人分の仕事を年5000ドルのトークンでAIが担っているという発表があり、日本でも話題になりました。

ところが半年後の現在、状況は違います。浜田氏によれば、AI SDRのパイロット導入は解約率が5割ほどで高止まりし、提供企業も苦労しています。人を雇うのをやめようという広告で知られた企業は、標語を「Be more human」に変えました。米国でいま注目されているのは、AI SDRを含む営業やマーケティングのオペレーション全体を、データ連携や自動化ツール、AIを組み合わせて設計する「GTM(Go-To-Market)エンジニア」だといいます。

なぜ苦戦しているのか

理由は2つあります。1つは架電です。米国ではAIによる架電が録音音声による架電と同じ扱いになり、最初にAIであることを相手に伝えないと罰金を科される場合があります。

もう1つはメールです。AIなら何百通でも送れそうに思えますが、スパムと見なされると次から届かなくなります。そのため多くの会社はメインとは別のドメインを使い、1アドレスあたり1日30通程度と、人間と変わらない数しか送れません。それでも全体の送信量は増えており、アウトバウンドメールの返信率はコロナ前より大きく下がったと浜田氏は説明しました。

使っている会社は9割、受注率が上がったのは13%

では、AIで成果を出している会社はどれくらいあるのでしょうか。浜田氏が引いたボストン コンサルティング グループの調査では、営業業務でAIを本格的に利用している会社は調査対象の9割に達します。一方、受注率まで改善している会社は13%にとどまります。

伸びている会社の例として挙げたのが、米国のフィンテック企業Rampです。早くからAI SDRに取り組んでいましたが、2025年12月にやめました。各社がAI SDRで似た文面を送るようになり、優位性を保てなくなったためだといいます。代わりに、Salesforceなどのデータをつないだ社内のデータ基盤を作り、営業担当者がエージェントを通じて自由に使えるようにしました。

国内では名刺管理サービスを提供するSansanに触れました。2025年は「AIファースト」を掲げた同社が、2026年は人間が成果を出し、AIはその補助だという方針に変更したと紹介しました。

自動化するのは「背中を押すだけ」の領域

こうした状況を踏まえたimmedioの考え方は明快です。すでに興味を持っている顧客の背中を押すだけの領域はAIで自動化します。そうでない領域は人間が担い、AIがそれを支えます。

浜田氏によると、AI SDRのうち売上が明確に伸びているのはインバウンド型で、この分野の米QualifiedはSalesforceに買収されました。immedioも2026年に「AI接客」をリリースしており、AIが取ったアポがそのまま案件になる例が見えてきたといいます。AIによる架電はアウトバウンドには使わず、商談のリマインドに限って2026年11月中に提供する予定です。

人を支える側では、新しいAIエージェントをこの日初めて発表しました。CRMやメール、社内の情報を読み込み、営業担当者に「いま知っておくべきこと」をまとめて届けます。浜田氏は、優秀な営業事務が営業担当1人1人に付くイメージだと説明しました。もともと社内向けに開発したもので、CSや営業の商談準備に使ったところ反応がよかったため製品化したそうです。

課題として挙げたのはデータ基盤づくりの難しさです。基盤がないままエージェントを入れると、コストがかさみ、精度も下がります。ツールを入れればAIがうまくやってくれる、という期待は米国でも日本でも修正を迫られています。

《鷹木創》

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テクノエッジの編集長と運営元のテクノコアの代表取締役。インプレス、アイティメディアといったテック系メディアを渡り歩き、2013年にEngadget日本版の編集長に。その後、SmartNewsにてメディア事業開発に従事し、独立。2022年にテクノエッジ創刊時の発起人の一人。著書に『オウンドメディアの作り方』など。2024年からPRTIMES公認のプレスリリースエバンジェリスト。

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