GoogleはGoogle Playのサービス手数料引き下げと課金オプション拡充について、日本での適用を前倒しすると発表しました。
当初は2026年末までの予定でしたが、9月30日までに前倒しされます。
■ EpicのFortnite裁判とスマホ新法
今回の手数料引き下げを含むビジネスモデル更新の背景には、GoogleがEpic Gamesとの係争に敗れ、和解に至ったことがあります。
3月4日に発表されたAndroidのビジネスモデル更新は、
・課金システムの選択肢拡大
・登録済みアプリストア向けプログラム
・手数料引き下げ
の三本柱でした。同種の圧力は各国のモバイルストア競争政策としても働いており、日本ではスマホソフトウェア競争促進法（スマホ新法）が全面施行済みです。
今回の前倒しについてGoogleは、公正取引委員会との協議と、バンダイナムコエンターテインメント、ポノス、MIXI、LINEヤフーら国内デベロッパーからの反応を理由に挙げています。
■ 手数料は分離と引き下げ
今回の変更で、従来はコミコミだったサービス手数料と決済手数料が切り離されます。
米英EEAでは6月30日に開始済みで、Play課金を使う場合の決済手数料は5%。代替課金や外部ウェブリンク経由なら決済手数料はかかりません。
モバイルストアでホストし発見しやすくするGoogle Play自体のサービス手数料は新規インストールからのアプリ内課金が20%、定期購入は10%。Games Level Upやアプリエクスペリエンスの要件を満たせば新規15%まで下がります。
ただし日本の課金手数料の料率は「後日発表」のまま。実際にいくら下がるかは、まだ確定していません。
■ 年末のままのもの
前倒し対象は手数料と課金オプションのみ。「登録済みアプリストア向けプログラム」は予定どおり12月31日開始とされています。
Androidはもともとサイドロードで別ストアを入れられますが、安全基準を満たして登録したストアのインストール手順が簡略化されます。
今回の発表はデベロッパー向けで、一般ユーザーへの影響には触れていません。実際に見える変化は、アプリ内に別の決済手段や開発元サイトへの誘導が増えること、年末以降は登録済みストアの導入が楽になる程度。手数料は状況により下がりますが、価格に反映されるかは各社の判断です。
