～常時録音を掲示で伝えて抑止し、問題が起きた場面だけを残す～
株式会社デイワン（本社：東京都港区、代表取締役：月森 隼人、以下「デイワン」）は、店舗やクリニックの受付に据え置く音声録音機器「さかのぼり録音」を開発し、導入の受付を開始しました。
常に直近の音声を録り続け、従業員が画面に触れた場面だけを、その時点までさかのぼって保存します。操作がなければ音声は一定時間で消えるため、手元に残るのはトラブルが起きたときの記録だけで、働く従業員のプライバシーにも配慮しています。
2026年10月1日にカスタマーハラスメント対策が事業主の義務となったことを受け、デイワンでは機器の提供にとどまらず、掲示の文面づくりや相談窓口の代行も社会保険労務士・弁護士などの専門家と連携して提供する予定で、事実確認から事後の対応までをワンストップで支えます。
お申し込みは10月1日より事前受付ページ（https://www.day-1.co.jp/preorder）で受け付けています。
■ 背景（1）被害はサービス業で46.8%。2026年10月1日から対策が事業主の義務に
顧客や取引先からの著しい迷惑行為は、特定の業種に限った話ではなくなっています。
UAゼンセンがサービス業の組合員33,133名を対象に実施した調査では、直近2年間で被害にあったと答えた人が46.8%にのぼりました。行為の内容は暴言が39.8%で最も多く、威嚇・脅迫が14.7%と続きます。
厚生労働省の委託調査でも、過去3年間に顧客等からの著しい迷惑行為を受けたと答えた労働者は10.8%でした。相談があった企業のうち、相談件数が増加していると答えた企業は23.2%で、減少と答えた企業の11.4%を上回ります。パワーハラスメントやセクシュアルハラスメントでは減少が増加を上回っており、増加が目立つのはこの類型だけです。
被害は、その場のやり取りだけで終わりません。UAゼンセンの調査では、被害にあった人のうち、対応が1時間以内に収まった人は62.7%で、残りは1時間を超えています。また50.5%が「嫌な思いや不快感が続いた」と答えています。
UAゼンセンは、カスタマーハラスメントにより精神疾患を発症して退職につながったケースがあり、人手不足に拍車がかかっていると指摘しています。被害は本人の負担にとどまらず、人が辞めることを通じて事業の継続にも及びます。
こうしたなか、労働施策総合推進法の改正により、2026年10月1日からカスタマーハラスメント対策が事業主の義務となりました。従業員が1人の事業者も対象です。対応が不十分な場合は、助言・指導・勧告の対象となり、企業名が公表されることもあります。
義務の内容は、方針の明確化と周知、相談体制の整備、事後の迅速かつ適切な対応などです。厚生労働省の指針は、対処の例の一つに顧客等とのやり取りの録音・録画を挙げています。録音そのものが義務づけられているわけではありませんが、発生後の対応で最初に必要になるのは、何があったのかを確かめることです。
※UAゼンセンの調査はサービス業の組合員を対象とした調査であり、全業種の平均ではありません。
出典：UAゼンセン「第3回カスタマーハラスメント対策アンケート調査」（2024年6月5日公表、回答33,133名）https://uazensen.jp/2024/06/05/100876/／厚生労働省委託「令和5年度 職場のハラスメントに関する実態調査」（2024年3月公表）／厚生労働省「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」（2026年10月1日施行）https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001662584.pdf
■ 背景（2）相談窓口の整備は進む一方、事実確認の手立ては用意されていない
東京都が2026年3月に公表した実態調査では、カスタマーハラスメントの防止に取り組んでいる企業は38.5%でした。取り組んでいる企業の対策は、相談窓口の整備が65.7%、実態把握のための調査が52.9%です。
窓口はつくられていきますが、相談が来たとき、次に必要になるのは何が起きたのかを確かめることです。ここが手薄なままだと、対応は本人の記憶と相手の言い分の突き合わせになります。
受付で起きる出来事は、問題が起きてから記録を残そうとしても間に合いません。録音を始めようと判断できたときには、言われた言葉はすでに過ぎています。
一方で、常に録り続けて残し続ける運用は、保管の負担も、来訪者への説明の負担も大きくなります。必要なのは、その場で起きたことだけを、後から取り出せる形にすることです。
出典：東京都産業労働局「令和7年度 カスタマーハラスメントに関する実態調査」（2026年3月公表）
■ 製品について
本機は、受付など場所を決めて据え置く機器で、持ち歩いて使うことは想定していません。映像は撮らず音声だけを扱い、常に残し続けるのではなく、必要な場面だけを残すことに絞った設計です。
1.さかのぼって残す
常に直近の音声を録り続け、画面に触れたときだけ、その時点からさかのぼった分を保存します。さかのぼる長さは設定で変えられます。
2.触れなければ残らない
保存されなかった音声は、決めた時間を過ぎたものから順に消えていきます。録り続けていても、手元に残るのは画面に触れた場面だけです。日常のやり取りを蓄積しないため、来訪者にとっても従業員にとっても、記録が際限なく積み上がることがありません。
3.従業員に分かる動作表示
動作中は画面に状態を表示します。保存の操作をしたことを従業員が確認できるようにするためのもので、来訪者への告知は受付の掲示で行う前提です。
4.記録の要約
保存した記録はAIが要約し、音声とあわせて確認できます。要約はあくまで判断材料で、カスタマーハラスメントに当たるかどうかの判断は事業者が行います。
■ 運用の考え方
録音は、相手を問い詰めるためのものではありません。従業員が一人で抱え込まない状態をつくり、後から事実に基づいて対応できるようにするための備えです。
来訪者への告知は受付の掲示で行い、あわせて機器の画面にも「会話を録音しています」と表示します。録音の目的や記録の扱いは掲示に記載し、音声による告知は行いません。保存した記録は事実確認とその後の対応の検討に使い、開示の範囲と保管の期間は導入時に事業者と取り決めます。
残すものを絞る設計は、プライバシーへの配慮でもあります。すべてを保管すれば管理する情報が増え、取り扱いの負担も増すため、必要になった場面だけを残し、それ以外は消えていく形にしました。
■ 提供サービス：初期費用10万円・月額9,800円
機器と、その運用に必要な支援を一つの窓口で提供します。
・初期費用10万円（税抜）
・月額9,800円（税抜）
※最低契約期間は1年間
月額に含むもの
・音声録音機器の提供と入れ替え
・保存した音声の保管と、要約
オプション（専門家との連携により提供予定）
・掲示や社内向けの方針の文面づくり
・相談窓口の代行
・記録書面の発行
・規約の作成
・従業員向けの研修
カスタマーハラスメント対策として事業主に求められるのは、方針の明確化と周知、相談体制の整備、そして発生したときの対応です。デイワンは、記録を残す機器と、その前後にある書面・窓口・研修までを組み合わせ、一つの窓口で体制づくりを進められるようにします。専門的な判断が必要な部分は、社会保険労務士・弁護士などの専門家と連携して対応する予定です。
押した時点からさかのぼって残すイメージ図解
設置の時期や台数、設置場所は、申し込みをいただいた事業者と個別に調整します。
■ 株式会社デイワン 代表取締役 月森 隼人 コメント
対策が義務になった今も、現場で最初に困るのは『何があったか分からない』ことだと考えました。起きてから録り始めるのでは遅く、かといって全部を残し続けるのは負担が大きい。押した時点からさかのぼる、という形はそこから決めました。
判断までは機械に任せません。要約は材料であって、結論は人が出すものです。従業員が一人で抱えないための備えとして使ってもらえる形にしていきます。
■ 期待される効果
受付を持つ事業者からは、理不尽な対応を受けたことを理由に辞めたいという申し出が出てくると聞きます。従業員は働く場所を失い、事業者は育てた人を失うことになり、どちらにとっても大きな損失です。
起きたことを後から確かめられるだけでなく、受付の掲示と画面の表示で常時録音を伝えることで、理不尽な言動そのものが起きにくくなる抑止の効果を期待しています。
1.一人で説明を負わせない
その場で画面に触れれば記録が残るため、相手と向き合っている従業員が、後から一人で説明を背負う状況を避けられます。
2.事実に基づいて対応できる
やり取りの記録と要約が残るため、社内での共有や、必要な場合の外部への相談が、記憶だけに頼らずに進められます。
3.記録が積み上がらない
保存されなかった音声は時間の経過とともに消えるため、日常のやり取りを保管し続ける負担が生じません。
■ 今後の展開
導入の現場に立ち会うなかで、どのような場面で記録が必要になり、どの順序で対応すると収まるのかという運用の知見が貯まります。デイワンはこれをもとに、機器の提供にとどまらず、方針づくりから窓口の運用、従業員への研修までを含めた対策の設計を支援するコンサルティングへ広げていきます。業種や来訪者の層によって必要な備えは異なるため、現場ごとの実情に合った形を示せるようにします。
■ お申し込み
導入のお申し込みは、2026年10月1日より事前受付ページで受け付けています。
会社名・ご担当者・ご連絡先・設置を考えている場所・台数をご記入ください。
・事前受付ページ：https://www.day-1.co.jp/preorder
■ 株式会社デイワンについて
会社名：株式会社デイワン / DAY ONE inc.
設立：2008年7月
代表者：代表取締役 月森 隼人
資本金：1,000,000円
所在地：東京都港区北青山2-7-20 猪瀬ビル2F
事業内容：AIコンサルティング事業 / AIクリエイティブ開発事業 / AI内製化支援事業
URL：https://day-1.co.jp
主要プロダクト：相棒AI（https://aibo-ai.day-1.tokyo/）
■ 本件に関するお問い合わせ先
株式会社デイワン 担当窓口
担当：月森 隼人（ツキモリ ハヤト）
E-mail：info@day-1.tokyo
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