広域監視とアクティブ威嚇に対応――ラインクロス検知で境界を越える人物・車両を捉え、音声・ライトで注意を喚起
株式会社旭東みらいテクノロジー（本社：東京都港区芝浦、以下「当社」）は、180°パノラマ固定焦点ネットワークカメラ「TSD-4FM3-D2-IPC」を2026年10月に発売します。本製品は、水平画角180°による「広域監視」と、音声・ライトによる「アクティブ威嚇」に対応。人物・車両が仮想線を越える動きを捉えるラインクロス検知と組み合わせ、出入口や通路、工場・物流倉庫などで、周辺状況の確認から境界通過の検知、現場への注意喚起までを支援します。
本製品では、180°の広い視野で周辺状況を確認し、ラインクロス検知で監視したい境界を越える動きを捉え、アクティブ威嚇によって現場への注意喚起につなげる運用が可能です。以下では、この3つの役割に沿って製品の特長と活用方法をご紹介します。
新製品のご紹介
TSD-4FM3-D2-IPC｜
400万画素×２の映像を合成する180°パノラマ固定焦点ネットワークカメラ
◆ 広域監視× ラインクロス検知× アクティブ威嚇
「TSD-4FM3-D2-IPC」は、400万画素×２の映像を合成する固定焦点ネットワークカメラです。水平画角180°のパノラマ映像による広域監視に対応し、出入口や通路とその周辺を横方向に広く確認できます。その映像内で、重点的に監視したい通行境界に仮想線を設定することで、周辺状況を把握しながら、境界を越える動きに着目した監視を行えます。
本製品のラインクロス検知は、人物・車両の分類と検知に対応しています。検知イベントに連動した音声・ライトによるアクティブ威嚇により、境界を越えた対象への注意喚起が可能です。また、双方向通話を利用し、管理者が現場の状況に応じて呼びかけることもできます。主な仕様は以下のとおりです。
※上記の30m は照射距離であり、インテリジェント機能の検知距離ではありません。
広域監視――180°の映像で、監視する境界とその周辺を確認
倉庫の出入口や駐車場の車路では、境界を通過した対象だけでなく、その周辺の状況もあわせて確認することが重要です。本製品は水平画角180°のパノラマ映像により、横方向の広い範囲を映し出します。その映像内で、搬出入口や通路などの管理境界に仮想線を設定することで、広域監視による状況把握と、ラインクロス検知による境界通過の把握を組み合わせて運用できます。
ラインクロス検知――広い映像の中で、人物・車両の境界通過に着目
ラインクロス検知は、映像内に設定した仮想線を、検知条件に該当する対象が越える動きを検知する機能です。例えば、倉庫の出入口を横切るように仮想線を設定し、人物や車両がその線を越えるイベントを検知します。線の近くでの動きや、線に沿った移動だけでは、線を越えたことにはなりません。具体的なルール設定は、製品の操作資料をご参照ください。
本製品のラインクロス検知は、人物・車両の分類と検知に対応しています。
アクティブ威嚇――ラインクロス検知に連動し、音声・ライトで注意を喚起
本製品は、ラインクロス検知のイベントに連動し、音声・ライトで現場に注意を促すアクティブ威嚇に対応しています。例えば、工場・物流倉庫の搬出入口では、180°パノラマ映像で出入口とその周辺の状況を確認しながら、通行経路を横切る仮想線で人物・車両の通過を検知し、音声・ライトによる警告につなげる運用が可能です。警告用ライトは赤色・青色で、カスタム音声ファイルのインポートにも対応しています。また、内蔵マイクと内蔵スピーカーによる双方向通話を利用し、管理者が離れた場所から現場の方に呼びかけることもできます。運用前にイベント連動を設定し、動作を確認してください。
レコーダーや管理プラットフォームでイベント連動を行う場合は、組み合わせる機器が該当するイベントや連動方法に対応しているかを確認してください。
ラインクロス検知・侵入検知・動体検知の違い
検知機能を選ぶ際は、まず何に着目したいかを整理します。ラインクロス検知は設定した仮想線を越える動き、侵入検知は設定した検知エリアへの進入、動体検知は検知エリア内の映像変化に着目します。基本的な違いと代表的な活用の考え方を以下にまとめます。
左からラインクロス検知、侵入検知、動体検知のイメージ
代表的な活用シーン――広域監視とアクティブ威嚇を活かした境界の監視
左から工場・物流倉庫、店舗・オフィス、駐車場・車両出入り口、施設外周・通用口の通路のイメージ
これらの場所では、180°パノラマ映像で監視する境界とその周辺を確認しながら、上記の設定例のように通行経路を横切る仮想線を設定します。現場の管理ルールに応じて音声・ライトによるアラームを連動させることで、境界通過の検知から注意喚起につなげることができます。従業員用通路での検知イベントだけで従業員と来訪者を区別できるわけではなく、駐車場での検知イベントもナンバープレートの読み取りや車両の通行許可判定を意味するものではありません。対応の要否は、現場映像と管理ルールをあわせて確認する必要があります。
照射距離・DORI距離とラインクロス検知の検知距離の違い
本製品の赤外線および暖色光の最大照射距離はいずれも30m です。この値は補助照明の照射距離を示すもので、ラインクロス検知の検知距離を示すものではありません。
また、仕様書に記載されているDORI距離は、映像を見て人物や物体をどの程度見分けられるかを示すもので、インテリジェント機能の検知距離とは異なります。ラインクロス検知の検知距離をDORI 距離から判断することはできません。検知距離の確認については、設置・調整用の資料をご参照いただくか、当社までお問い合わせください。
よくあるご質問（FAQ）
Q1. 夜間にラインクロス検知を利用する際、補助照明について何を確認すればよいですか？
A. 本製品は赤外線と暖色光による補助照明に対応しており、最大照射距離はいずれも30 m です。ただし、この数値はラインクロス検知の検知距離を示すものではありません。設置場所で照明の設定と対象の映り方を確認し、ラインクロス検知の動作を確認してください。
また、スマートデュアルライトにも対応しています。このモードでは、夜間は通常、赤外線照明を使用し、監視エリアに対象が現れると暖色光を点灯してカラー映像を記録します。対象がエリアから離れると赤外線照明に戻ります。照明の動作条件は、製品の設定をご確認ください。
Q2. ラインクロス検知と侵入検知は、どのように選べばよいですか？
A. 対象が特定の境界を越えたかどうかを確認したい場合はラインクロス検知、指定したエリアに入ったかどうかを確認したい場合は侵入検知が選択肢になります。例えば、倉庫の出入口や従業員用通路の入口では、通行の境界に仮想線を設定します。一方、設備周辺や倉庫内で重点的に管理したい範囲には、検知エリアを設定します。本製品では、どちらの機能も人物・車両の分類に対応しています。まず確認したいイベントを明確にしたうえで、機能を選ぶことが大切です。
Q3. ラインクロス検知は人物・車両の分類に対応していますか？
A. はい。本製品のラインクロス検知は、人物・車両の分類と検知に対応しています。ここでいう分類は対象の種類を区別することであり、特定の個人の識別やナンバープレートの文字・数字の読み取りを意味するものではありません。例えば、従業員用通路で人物が仮想線を越えたというイベントだけでは、その人物が従業員か来訪者かは分かりません。追加の対応が必要かどうかは、現場映像と管理ルールをあわせて確認してください。
Q4. ラインクロス検知で対象を検知した際に、音声やライトで注意を促すことはできますか？
A. はい。本製品は、ラインクロス検知のイベントに連動した音声・ライトによるアラームに対応しています。警告用ライトは赤色・青色です。カスタム音声ファイルをインポートできるため、設置場所に応じた音声を用意できます。運用前にイベント連動を設定し、動作を確認してください。双方向通話は、管理者と現場の方との遠隔コミュニケーションに利用できます。レコーダーや管理プラットフォームで通知を受け取る場合は、組み合わせるシステムの対応状況も確認してください。
株式会社旭東みらいテクノロジーについて
株式会社旭東みらいテクノロジーは、防犯・監視カメラ、ネットワークカメラ、レコーダー、HDD、モニター、ネットワーク機器、設置部材および関連アクセサリーを取り扱う映像セキュリティ企業です。
年間7万点を超える販売実績と約7万点の在庫基盤を有し、全国各地の約580社と継続的に取引しています。これまで培ってきた製品力、供給力および顧客基盤をもとに、現場課題を起点としたAI映像ソリューションの提案を強化しています。
会社名：株式会社旭東みらいテクノロジー
設立：2020年8月
本社所在地：東京都港区芝浦4-13-23MS芝浦ビル5F-A
事業内容：防犯カメラ、録画機器および関連アクセサリーの販売
公式サイト：https://miraitech.co.jp/
本件に関するお問い合わせ先
株式会社旭東みらいテクノロジー
お問い合わせフォーム：https://miraitech.co.jp/inquiry_agency/
注記
- 製品仕様、対応機能、ファームウェア、連携機器、提供状況および検知性能は予告なく変更される場合があります。導入にあたっては、必ず製品の最新仕様書および公式製品ページをご確認ください。
- AI映像解析および各種検知機能は、すべての事象の検知、不正行為の防止・判定、誤検知の完全な防止を保証するものではありません。
- 映像・音声の取得および利用に際しては、関係法令ならびに個人情報・プライバシーに関するルールを遵守してください。
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