アースアイズ株式会社
再生可能エネルギーを、盗難リスクから守る。AIによる映像解析で、太陽光発電施設の安全管理と安定運用に貢献

AIによる防犯・防災システムを提供するアースアイズ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：山内三郎、以下アースアイズ）は、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長社長執行役員：小野田泰、以下ERE）が所有する施設において、太陽光発電施設向けの金属ケーブル盗難対策サービス「AIガードマン(R) for Solar System」の導入および運用を開始しました。「AIガードマン(R) for Solar System」の導入により、太陽光発電施設における金属ケーブル盗難リスクの低減と、施設のセキュリティ強化に貢献します。

左：太陽光発電施設に設置された「AIガードマン(R) for Solar System」/　右：「AIガードマン(R) for Solar System」サービスイメージ

＜導入に至る経緯＞
近年、太陽光発電施設における金属ケーブル盗難被害は全国的な課題となっています。一般社団法人日本損害保険協会が2024年2月に公表した調査研究では、金属ケーブルなどの盗難による保険金が、2022年度に5年前と比べて約20倍の水準に急増していることが示されています。
さらに、太陽光発電施設からの金属ケーブル窃盗をはじめとする金属盗の増加を受け、2025年6月には金属盗対策法が成立・公布されるなど、社会的にも対策強化が進められています。
こうした背景のもと、EREが所有する施設において、金属ケーブル盗難リスクの低減および施設のセキュリティ強化を目的に、「AIガードマン(R) for Solar System」が採用されました。
※出典：一般社団法人日本損害保険協会「太陽光発電設備の損害実態等に関する調査研究」（2024年2月公表）
https://www.sonpo.or.jp/news/notice/2023/g34l0i00000013yd-att/240209_01.pdf
※出典：警察庁「金属盗対策法について」
https://www.npa.go.jp/bureau/safetylife/scrap/scrap.html

＜ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社コメント＞
当社の太陽光発電所は広大かつ無人で、近年増加するケーブル盗難や不法侵入、設備破損への対策が急務でした。一方で従来の警備システムの限界や人的警備の巡回コストの高騰もあり、遠隔で確実に異常を把握し、未然に抑止できる仕組みを模索していました。
今回、監視カメラと夜間撮影、動体検知、通報連携を組み合わせた警備システムをご提案いただき、現場負担を抑えながら安全性を高める道筋が見えました。課題を深く理解し、設計から導入まで伴走いただいたアースアイズ株式会社様に心より感謝申し上げます。導入後は遠隔監視により迅速な状況確認が可能となり、地域の皆様にも安心をお届けし、再生可能エネルギーの更なる安定運用に貢献できると期待しています。

＜アースアイズ株式会社代表取締役山内三郎　コメント＞
このたび、ENEOSリニューアブル・エナジー株式会社様が所有する施設において、「AIガードマン(R) for Solar System」を導入いただいたことを大変光栄に思います。
太陽光発電施設における金属ケーブル盗難は、発電事業者の皆さまにとって、設備保全や事業継続に関わる重要な課題です。アースアイズは、AIによる映像解析技術を通じて、現場の異常をより早く捉え、迅速な初動対応につなげる仕組みづくりを進めてまいります。

＜AIガードマン(R) for Solar Systemの概要＞
「AIガードマン(R) for Solar System」は、太陽光発電施設向けに開発された金属ケーブル盗難対策サービスです。AIによる映像解析を活用し、敷地内への侵入や不審な動きを検知した場合に、管理者への通知や現地での警告を行います。
また、1台のカメラで広範囲を監視できるため、施設の規模や設置環境に応じて必要なカメラ台数を抑え、導入・運用コストの負担軽減にもつながります。
広大な敷地を有する太陽光発電施設において、異常の早期把握と迅速な対応を支援することで、施設の防犯対策および安定運用に貢献します。（製品ページ　https://earth-eyes.co.jp/ai-guardman-for-solar-system/）

今回、EREに導入された「AIガードマン(R) for Solar System」の機器構成

＜今後の展開＞
アースアイズは、今回の導入・運用開始を通じて得られる知見を活かし、太陽光発電施設における金属ケーブル盗難対策のさらなる高度化を進めてまいります。
今後も、AIによる映像解析技術を活用し、再生可能エネルギー施設をはじめとする各種インフラ施設の防犯対策と安定運用に貢献してまいります。

＜会社概要＞