東京に無人タクシー　Google系WaymoとGO・日本交通が協業、2027年にレベル4完全無人運転で商用化目指す

GO株式会社、Waymo、日本交通株式会社の3社は9月15日、東京における自動運転タクシーの商用化に向けて戦略的パートナーシップに合意しました。

2027年中に、国内初となる自動運転レベル4による完全無人走行の商用タクシー運行を東京で目指します。

3社は2025年から東京都内7区で公道での試験走行を行い、Waymoの自動運転技術を東京の道路環境に適応させる取り組みを進めてきました。

現在は日本交通の乗務員が同乗した形での自動走行試験が進捗しており、この実績を踏まえて一般利用者向けの完全無人走行サービスへ移行することで合意に至りました。

安全性を最優先に、2027年中に東京で段階的に100台規模までタクシー台数を拡大する計画としています。

ただし、正式な運行開始時期は、安全性が確認され、道路交通法や道路運送法等に規定された許認可の取得が完了した後に決定するため、2027年はあくまで目標です。

乗務員同乗での試験段階から無人化への移行は技術的な達成度を示す一方、実際に一般利用者を無人車両に乗せる段階では、公道上での安全性検証やトラブル対応体制の実効性が改めて問われることになります。

■サービス利用と各社の役割分担

サービスは、タクシー配車アプリ「GO」と「Waymo」アプリの両方から利用できるようになる計画。

役割分担としては、GOが地域のタクシー事業者との連携の窓口となり、Waymoの自動運転技術を日本のタクシー産業に組み込むための全体設計とアプリを通じたサービス提供を担当します。

Waymoは、運用基盤や車両管理システム、専門的な知見の提供を通じて事業拡大を支援します。

日本交通は、東京最大手のタクシー事業者として現場の運行管理や営業所運営を担当し、地域に根ざした顧客対応を担うとしています。

■「人間のドライバーより15倍安全」(Waymo CEO)

3社は、車内外のすべての人に対する安全確保と誠実な対応を最優先に取り組むとした上で、許認可の取得に向けて関係省庁・自治体と連携していく方針。

また、今回の取り組みが移動課題の解決に加え、「人口減少や労働力不足といった日本が抱える構造的な社会課題の解決」にもつながると称しています。

Waymo共同CEOのテキドラ・マワカナ氏は「Waymoは毎週50万回以上の乗車を提供しており、人間のドライバーと比較して15倍以上安全であることが実証されている」とコメントしています。