日本経済新聞の調査依頼を受けて開発した「DATA119 Media Test」に2,765人がアクセス
企業データとAIの利活用カンパニー、AIデータ株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長 佐々木隆仁、以下AIデータ社）は、USBメモリーやSDカードの表示容量と実容量、書き込み・読み取り状態を確認できる無料ツール「DATA119 Media Test」を公開しました。
本ツールは、日本経済新聞から容量偽装USBの調査依頼を受け、その調査過程で開発したものです。2026年7月14日の公開後3日間で2,765人が「DATA119 Media Test」にアクセスし、1,147人がツールのダウンロードリンクをクリックしました。
■公開後3日間の初動実績
公開直後から想定を上回るアクセスがあり、多くの利用者がツールや利用方法を確認しました。2026年7月15日から17日までの利用状況は、以下のとおりです。
※集計期間：2026年7月15日～17日（公開後3日間）。Google Analytics 4による計測。「ツールZIPダウンロードリンクをクリックしたユーザー数」は、ZIPファイルへのリンクをクリックしたアクティブユーザー数であり、ツールの起動数、検査実施数、検査完了数を示すものではありません。「いずれかのファイルへのリンクをクリックしたユーザー数」は、ZIPまたはPDFのいずれか1つ以上のリンクをクリックしたアクティブユーザー数であり、各数値の単純合計とは一致しません。
■利用前に必ずバックアップを
「DATA119 Media Test」は、検査対象のUSBメモリーやSDカードに実際にデータを書き込み、正常に読み取れるかを検査することで、表示容量と実容量の差や記録不良の有無を調べます。ただし、本ツールは検査対象のメディアに実際にデータを書き込むため、 既存のデータは削除・上書きされるため、利用前には必ず、必要なデータを別の記憶媒体へバックアップしてください。
また、すでにパソコンで認識しない、ファイルが開けない、接続が不安定であるなど、障害が発生している記憶媒体は使用せず、データ復旧の専門窓口へ相談してください。
■開発の背景
USBメモリーやSDカードの一部では、製品上に表示された容量と、実際に正常に保存できる容量が異なる「容量偽装」が確認されています。容量偽装品では、パソコン上では大容量として表示されていても、実際には一部の領域しか正常に使用できず、容量を超えて書き込んだデータが消失したり、破損したりするおそれがあります。弊社において、2023年ごろから、容量偽装が疑われるUSBメモリーなどに関するデータ復旧相談が増えていました。保存できていると思っていたデータが後から開けない、消えているといった相談も寄せられていました。
こうした中、日本経済新聞が市販のUSBメモリーを購入し、容量偽装の実態を調査するにあたり、AIデータ社が調査を受託しました。その調査過程で開発した専用ツールを、一般利用者や企業、自治体でも利用できるよう操作方法や注意表示を整え、無料公開したものが「DATA119 Media Test」です。
■「DATA119 Media Test」の主な機能
ツール配布ページ- USBメモリーやSDカードの表示容量と実容量を確認
- 実際にデータを書き込み、正常に読み取れるかを検査
- 容量偽装や記録不良の可能性を判定
- Windows 10、Windows 11に対応
- 無料、登録不要
- インストール不要
■法人・自治体での活用も想定
本ツールは、個人が購入したUSBメモリーやSDカードの確認だけでなく、企業や自治体が一括購入した記憶媒体の納品時検査、従業員や職員への配布前確認などにも活用できます。2026年6月26日には、総務省が容量偽装品の調達状況を確認するよう自治体に通知しており、本ツールがそうした確認作業の一助となることも期待されます。
AIデータ社は今後も、容量表示だけでは判断できない記憶媒体のリスクや、重要なデータを保存する前に書き込み・読み取りを確認する必要性について、情報発信を続けてまいります。
■事業責任者コメント
AOSデータ復旧サービスセンター（DATA119）事業責任者 菅野善之
「データ復旧の現場では、正常に保存できたと思っていたデータが、実際には記録されていなかったという相談が寄せられています。USBメモリーやSDカードは、パソコン上の容量表示だけでは正常に保存できるか判断できません。データが失われてから復旧を試みるのではなく、重要なデータを保存する前に、実際の書き込み・読み取りを確認することが大切です。公開後の初動でも、多くの方が配布ページを訪れ、ツールのダウンロードリンクをクリックしており、容量偽装や記憶媒体の状態を確認する手段への関心の高さがうかがえました。」
■AOSデータ復旧サービスセンター（DATA119）について
AOSデータ復旧サービスセンターは、AIデータ社が運営するデータ復旧サービスです。「DATA119」は同サービスのブランド名であり、AOSデータ復旧サービスセンターとDATA119は別のサービスではありません。1999年から積み重ねてきたデータ復旧の実績をもとに、HDDやSSDをはじめ、USBメモリー、SDカード、パソコン、RAID、NAS、サーバーなど、さまざまな記憶媒体や機器の障害に対応しています。他社で復旧が難しいと判断された案件にも対応し、主要メーカーとの業務提携を通じて培った技術や知見をデータ復旧に生かしています。
料金は成功報酬型で、初期相談、調査、見積りは無料です。復旧できた場合に料金が発生し、作業開始前に見積金額を提示しています。
「DATA119 Media Test」は、未使用のUSBメモリーやSDカード、または必要なデータをバックアップ済みの記憶媒体について、重要なデータを保存する前に容量や読み書きの状態を確認するための無料ツールです。
検査で異常が確認された場合や、すでにファイルが開けない、媒体が認識されないなどの障害が発生している場合には、ツールによる追加検査を続けず、AOSデータ復旧サービスセンター（DATA119）へご相談ください。
▼AOSデータ復旧サービスセンター（DATA119）： https://www.data119.jp/
■AIデータ株式会社について
名称：AIデータ株式会社 設立：2015年4月資本金：1億円（資本準備金15億2500万円）
代表者：佐々木隆仁
所在地：東京都港区虎ノ門5-1-5 メトロシティ神谷町ビル4F
URL： https://www.aidata.co.jp/
AIデータ社は、データインフラと知財インフラを基盤に、20年以上にわたり企業や個人のデータ資産を守り、活用する事業を展開してきました。9,000社以上の企業、90万人以上のお客様から信頼を得ており、データ共有、バックアップ、復旧、移行、消去を包括する「データエコシステム事業」では、BCNアワードで17年連続販売本数1位を獲得しています。
データインフラでは、IDXのクラウドデータ管理や復旧サービスを提供するとともに、経済産業大臣賞を受けたフォレンジック調査や証拠開示サービスを通じて、法務分野でも高い評価を得ています。一方、知財インフラでは、グループ会社の特許検索・出願支援システム『Tokkyo.Ai』や特許売買を可能にするIPマーケットプレイスの構築により、知財管理と収益化を支援。これらを統合し、生成AI『AI孔明』によるデータと知財の融合プラットフォームを展開しています。また、防衛省との連携による若手エンジニア育成にも注力し、データ管理と知財保護を通じて社会基盤の強化に貢献しています。
企業プレスリリース詳細へ
PR TIMESトップへ
