デジタル庁は2026年11月20日、政府共通の業務基盤「ガバメントソリューションサービス(GSS)」で提供しているファイル共有サービスについて、取り扱っていたファイルの一部が外部に漏えいした可能性があると発表しました。正規の共有相手ではない第三者によるアクセスは、7月30日から11月12日まで約3カ月半にわたっていたとしています。
会議資料などの共有に使うサービス、11月12日に停止
問題が起きたのは、政府機関などの利用者同士や、事業者など組織外の関係者との間で、会議資料をはじめとする大容量ファイルをやり取りするためのサービスです。
デジタル庁によると、11月12日に正規の共有相手以外からファイルへのアクセスがあった可能性を検知し、調査を始めました。同日中にサービスの提供を停止し、外部との通信も遮断しています。
これまでの調査で、該当するアクセスは7月30日から11月12日までの間に行われていたことを確認したとしています。期間の詳細は引き続き調査中です。
件数や侵入経路は明らかにせず
漏えいした可能性があるのは、サービスにアップロードされていたファイルの一部です。件数やファイルの内容、影響を受けた府省庁、侵入の経路については、発表では触れていません。
ファイルに個人情報が含まれていることも想定されるとして、デジタル庁は個人情報保護委員会に報告しました。現時点で、この事案による個人情報の二次被害は確認されていないとしています。
調査は警察などと連携し、外部の専門事業者の協力を得て進めているとのことです。
9月にもGSSで24万6000件漏えいの可能性
GSSでは9月にも不正アクセスが公表されています。デジタル庁は9月11日、第三者がVPN機器の脆弱性を突いてGSSに侵入し、政府職員らの個人情報約24万6000件が漏えいした可能性があると発表していました。
9月の事案では、6月25日に保守運用担当者のアカウントによる大量のファイルアクセスを検知し、7月9日に第三者の不正アクセスと判明したと説明しています。今回確認されたアクセスの起点は、その3週間後にあたる7月30日です。
今回の発表は、9月の事案との関連には言及していません。
デジタル庁をめぐっては10月22日にも、ホームページ運営に利用していた、ウェブサイト制作サービス「Studio」のクラウド環境が不正アクセスを受け、問い合わせフォームなどの情報最大1万3323件が漏えいした可能性が公表されています。情報漏えいの可能性に関する同庁の発表は、9月以降で少なくとも3件となりました。



