公正取引委員会は2026年11月11日、アマゾンジャパン合同会社から申請のあった確約計画を認定したと発表しました。Amazon.co.jpの「おすすめ出品」の資格判定を通じて、出品者に販売価格を引き下げさせていた疑いがあるとして、独占禁止法に基づく審査を進めていた件です。
アマゾンジャパンは今後、おすすめ出品がない商品でも、送料込みで最安の出品を商品詳細ページに目立つ形で表示します。この措置は運用開始から5年間続きます。
なお、今回の認定は、同社の行為が独占禁止法に違反すると認定したものではありません。
疑われたのは「おすすめ出品」の資格判定
アマゾンストアでは、同じ商品を複数の出品者が売っていても、商品詳細ページは1商品につき1ページだけです。そこに購入ボタン付きで価格や配送条件、出荷元、販売元が載る出品が「おすすめ出品」です。
公取委によると、アマゾンストアでの購入の大部分はおすすめ出品を経由しています。ほかの出品を見るには全出品を並べた別ページを開く必要があり、出品者はおすすめ出品に載らないと売上が大きく減ると認識しているといいます。
アマゾンジャパンは2019年9月、この掲載資格を判定するアルゴリズムを導入しました。販売価格が「競争力のある価格」を上回る出品には、おすすめ出品に載る資格を与えない仕組みです。競争力のある価格とは、同社が競合とみなす他のECモールや通販サイトでの最安値を指します。販売価格は、配送料を加え、付与ポイント相当額を引いた額で比べます。資格を得ない商品では、アマゾンストア内で最安の出品も含め、どの出品情報も商品詳細ページに載りません。
アマゾンジャパンは資格を与えなかった出品者に対し、価格が競争力のある価格より高いことが理由であると販売管理ツール「セラーセントラル」の表示やメールで知らせていました。資格を得るには価格を競争力のある価格以下にする必要があることも周知していました。公取委は、これらの行為が独占禁止法第19条（不公正な取引方法第12項、拘束条件付取引）に違反する疑いがあるとみていました。
公取委が問題視した3つの影響
公取委は、アマゾンストアを流通取引総額が国内最大規模のオンラインショップで、出品者にとって重要な販路だと位置づけています。そのうえで、次の懸念を挙げました。
出品者の価格設定：売上を保つには競争力のある価格以下にせざるを得ず、価格を自由に決められない。他店の最安値が基準のため、利益が出ない場合もある
ほかのECサイトの競争手段：手数料の引き下げやポイント原資の負担、セールで安くしても、アマゾンストアの価格もそれ以下に下がるため、客を集める効果が出にくい
ほかのECサイトへの供給：出品者が基準となる価格を上げようとして、他サイトに値上げを求めたり供給を止めたりすることがあり、他サイトが価格や品ぞろえで不利になる
消費者から見ると、おすすめ出品への掲載資格がない商品は、売られていないように見えるという問題もあります。
最安の出品を目立つ形で表示、5年間継続
認定された確約計画の柱は、商品詳細ページの表示の見直しです。主な内容は次のとおりです。
最安出品の表示：競争力のある価格以下の出品がなく、おすすめ出品が載らない場合、購入できる出品のうち配送料込みの総額が最も安いものについて、価格、配送条件、出荷元、販売元と、購入手続きへ進む入り口を、消費者が容易に見つけられる形で商品詳細ページに表示する
ヘルプページでの案内：出品者向けと一般消費者向けの両方で、この表示と、入り口から購入できることを説明する
期間：表示の措置は運用開始から5年間続ける
社内決定と通知：これらの措置を業務執行の決定機関で決め、出品者に通知し、関連する従業員に周知する
法令順守体制：出品者の価格設定に関する独占禁止法順守の行動指針を作り、関連する従業員への定期研修と、法務担当者による定期監査を行う
第三者による監視：公取委が承認した第三者が履行状況を監視し、公取委に報告する。5年間の表示措置と研修・監査の状況は毎年報告する
公取委は概要資料で、出品者が費用や利益を踏まえて自らの判断で価格を決められるようになり、ほかのECサイトも値下げやポイント還元、セールを積極的に展開できるようになるとの見通しを示しています。表示措置の運用開始時期は、発表資料に記載がありません。
違反認定はせず、不履行なら調査再開
確約手続は、独占禁止法違反の疑いを、公取委と事業者の合意によって早期に解決する仕組みです。通知を受けた事業者は60日以内に改善計画を作って認定を申請でき、認定されれば排除措置命令や課徴金納付命令は出されません。認定の要件は、計画が疑いのある行為を排除するのに十分であることと、確実に実施される見込みがあることの2点です。
今回の経緯は次のとおりです。
公取委が2026年11月4日、アマゾンジャパンに確約手続の通知を行った
アマゾンジャパンが確約計画の認定を申請した
公取委が11月11日、計画は疑いのある行為を排除するのに十分で、確実に実施される見込みだと判断して認定した
計画が実施されなかった場合、公取委は認定を取り消し、調査を再開するとしています。
公取委は参考資料で、拘束条件付取引をめぐる最近の事例として、ビザ・ワールドワイドの確約計画認定（2025年7月22日公表）と、Googleに対する件（2025年4月15日公表）を挙げています。
