7月14日、アップルは「Apple Newsと株価、Appleマップ、Appleスポーツプログラミング」に関する広告ポリシーを公開しました。
このポリシーは今夏より米国とカナダで適用される予定の、Appleマップアプリの広告に関するルールを示すもので、掲載を禁止する業種や広告掲載の審査方針などが記されています。
特に注目されているのが、Appleマップへの「ホームサービス」関連業種の広告を全面的に禁止したところです。たとえば水道管工事・電気工事・鍵師・空調設備・害虫駆除・屋根工事など、工務店や住宅メーカーなどの取り扱い品目が禁止対象に指定されています。
TechCrunchはこの禁止対象について「Appleのポリシーは、ユーザーが顧客として実際に訪れることが可能な実店舗のある範囲に広告表示を限定しようとしていることを示唆している。」と指摘し、従来どおりの有料の検索広告ではなく、より自然で有用な地図情報として役立たせることを意図している可能性があるると伝えています。
また、ホームサービス系事業者（鍵師やガレージドア修理業者など）は追加の本人確認が必要なケースが多く、このカテゴリを制限することでアップルがマップ広告の立ち上げ時に生じうる審査上の手間を省けるという側面もあるとの報道もあります。
今回のポリシーでAppleマップへの掲載が禁止される業種はほかにもあります。
たとえばマリファナやタバコなどの規制物質や中毒性のある物質に関する広告は許可されません。アルコール関連広告、栄養補助食品広告、金融商品広告、宗教広告、ギャンブル広告、処方薬広告、および懸賞広告には、より厳しい規則が設けられています。さらに、武器や弾薬に関する広告コンテンツは許可されておらず、当然ながら暴力やだれかに危害を加えようとするなどの反社会的行為を含む、あるいはそれらを助長する広告コンテンツは禁止されています。
言うまでもなく虚偽、詐欺的、または誤解を招く主張を宣伝する広告は許可されず、中傷的または冒涜的な内容、差別的な内容、違法または犯罪的な内容、知的財産権の侵害を含む広告も許可されません。
また、医療サービスに関連する広告については「個別に審査する」としています。アップル製品に競合する製品・サービスの販売を促進する広告やアップルを批判する広告なども当然ながら拒否されます。
なお、プライバシー面では、ユーザーの位置情報や広告との操作履歴はデバイス上に保持され、Appleや第三者に収集・共有されないとしています。
広告はAppleマップの検索結果とアプリの「おすすめスポット」セクションに表示されます。また広告はマップ上のピンの周囲に青く輝くような効果が付き、「Suggested Places（おすすめスポット）」リスト内では「Ad」と明示されるようになります。
AppleはApple Maps広告を今年3月に発表し、今夏より米国とカナダで開始すると予告していましたが、これまでのところ開始日などは発表されていません。とはいえ今回のポリシー文書の公開は、その開始が近づいていることを示していそうです。
